1970年1月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
手形の元の債権の時効と取消請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 手形の所持人らは、D社に対する売掛代金や貸金の支払のため、D社からE社振出の約束手形を裏書で譲り受けた。所持人らは、振出人のE社に対する手形上の権利をもとに、債権者を害する行為の取消しを求める裁判を起こした。訴えられた側は、D社に対する元の債権は時効で消えているので、所持人らはE社にも手形上の権利を行使できないと主張した。また、所持人らはD社に対する債権を放棄したとも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、所持人らがD社に対する債権を放棄したとは認められないと判断した。訴えられた側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。元の債権の債務者であるD社が時効を主張した事実は示されておらず、時効による消滅を直ちには主張できないとした。 元の債権が消えたことを前提に二審判決の違法をいう主張は、その点ですでに理由がないとした。 債権を放棄したとは認められないとの二審の判断は、証拠に照らして是認でき、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第608号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和40年（ネ）第981号 1967.02.24債権の放棄を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第608号 1970.01.23 判決棄却 この判決 |
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