1969年5月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
銀行の新規貸付は成立したか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 電気工業会社は金策に困っていた時期に、不渡りになった約束手形をめぐって相互銀行と交渉し、手形金の分割払いを申し出た。会社側は、1962年3月下旬に銀行との間で42万円の新たな貸付の契約が成立したと主張した。銀行は同年4月2日、不渡手形を返す一方で新たな貸付を拒み、引き換えに42万円の手形を受け取っていた。事件名は約束手形返還等請求で、この貸付契約が成立していたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、銀行と会社の間に42万円の新規貸付契約が成立したと認め、銀行側を一部敗訴とした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 高裁判決のうち銀行側の敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 計算書の「貸付金42万円」は、貸付を拒んだ同じ日の作成であり、返した不渡手形の金額と読むのが自然だとした。 金策に困る新規の取引先に定期預金だけを担保に倍額を貸すことは、特段の事情がない限りありえず、認定は経験則に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第766号
- 事件名
- 約束手形返還等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和41年（ネ）第541号 1967.04.13新規貸付契約の成立を認め、銀行側を一部敗訴とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第766号 1969.05.02 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。