1970年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
道路上の建物の除却と家財道具
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 道路上に建てられた不法建物を譲り受けて増築した人に対し、名古屋市長は土地区画整理法に基づいて増築部分の除却を命じ、その後、建物全部を除却すると予告した。市長が出した立退通知の建物の表示は、別の人の名義の登記に基づくもので、実際の所有関係とは食い違っていた。1961年11月に市長が除却を実施した際、所有者の家財道具は屋外に運び出され、放置された。所有者は、これらをめぐって損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は損害賠償の請求を退けた。二審は、立退通知は違法で、運び出された家財道具は市長が保管すべきだったと判断し、一審と異なる結論を出した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち所有者に関する部分を破棄し、損害賠償の請求を退けた一審の結論を支持した。 1960年12月の除却の予告は法律の定める通知にあたり、所有者はこの時点で除却を受け入れる義務を負った。 立退通知は表示が実際と違っても建物全部について有効で、所有者に家財の受取義務があり、市長に保管義務はない。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第782号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第614号 1967.03.31立退通知を違法とし、一審と異なる結論を出した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第782号 1970.01.30 判決破棄自判 この判決 |
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