2001年11月30日 大阪地方裁判所 判決
宗教団体の献金勧誘と賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 信者の勧誘で宗教法人に入会した10人が、先祖の因縁や家族の不幸を説かれるなどの違法な勧誘により、多額の献金や物品購入、セミナー参加の費用の負担を強いられたと主張した。10人は、宗教法人に損害賠償を求めた。宗教法人は、勧誘の違法性や損害を争い、勧誘は別組織の信者団体の構成員が法人の知らないところで行ったもので、責任はないと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 家系の因縁などを持ち出して害悪を告げ、不安をあおって財産に比べ高額な献金や印鑑購入をさせた勧誘は、社会的に相当な範囲を超え違法だと判断した。 信者団体は法人との区別があいまいで、信者に法人の指揮監督が及ぶとして法人の使用者責任を認め、10人に34万6500円〜4400万円の支払いを命じた。 教義や宗教活動自体は違法でないとし、害悪を告げられず自発的にした献金や商品購入、ツアー参加などの分の請求は退け、慰謝料も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第1408号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成8年（ワ）第1408号 2001.11.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。