1970年1月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物の二重売買と処分禁止の仮処分
結果 その他向き―
| あらまし | 建物の共有者2人は昭和26年に建物を先の買主に売ったが、その1人が昭和30年に単独の所有者を装って別の人に売り、その人が昭和32年頃に後の買主ら4人に売った。双方の買主がそれぞれ、売主側に建物の処分を禁じる仮処分を行い、先に仮処分をした先の買主が、勝訴の確定判決を得て昭和41年に所有権移転の登記を受けた。先の買主は、後の買主側の3人に土地と建物の明渡しと損害金を求めた。後の買主らは、売主側に建物の所有権移転の登記手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、先の買主の明渡しと損害金の請求を認め、後の買主らの登記請求を退けた。二審の東京高裁もこの判断を支持し、後の買主側の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 土地の明渡しを命じた部分は、一筆の土地のどの部分か特定できず違法とし、土地と建物を一括して算出した損害金の部分とともに審理をやり直させた。 一緒に審理しても他の当事者の主張は流用できず、登記請求を退けた部分は破棄した。ただし、一人が出した証拠は他の当事者の関係でも使える。 先に仮処分をした買主が勝訴判決で登記を得た以上、後の仮処分の登記があっても所有権を主張でき、建物の明渡しを命じた部分は維持した。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第282号
- 事件名
- 建物所有権移転登記手続等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡しと損害金の請求を認め、登記請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（オ）第2663号 1967.11.27後の買主側の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（オ）第282号 1970.01.23 判決その他 この判決 |
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