1969年9月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
公団団地の地代値上げと算定基準
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 地主は旅館をやめて会社を設立し、施設付き団地の建設を計画して、土地を日本住宅公団とその会社に貸した。地代は、固定資産の評価額の4倍を更地の適正な価格とみなす基準で決めていた。昭和39年度に評価額が従前の約5.7倍に上がり、地主は昭和40年6月18日に届いた書面で公団に地代の値上げを求め、値上げ後の額の確認などを裁判で求めた。公団は、4倍の基準をそのまま使うべきではないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、当初の約束どおり評価額の4倍を更地の適正な価格として計算するのが妥当だとして公団の主張を退け、昭和40年6月18日以降の地代を月4万0152円と確認した。 |
| 最高裁の判断 | 二審のうち、昭和40年6月18日以降の地代を月4万0152円と確認した部分を取り消し、名古屋高裁でやり直させた。 評価額の4倍という基準は、評価額と時価の差が当時と大きく変わらない間に限るもので、将来も常に使う趣旨ではない。 4倍のままだと更地は坪52万円超となるが裏付ける証拠はなく、二審の地代額は証拠に基づかない違法な認定で、審理も不十分だ。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第439号
- 事件名
- 賃料値上等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第628号 1968.01.31昭和40年6月18日以降の地代を月4万0152円と確認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第439号 1969.09.25 判決破棄差戻 この判決 |
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