1968年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
保証人の債務の時効期間
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を返す義務を負う本人(主たる債務者)の債務について、民法174条ノ2の規定により、短い時効期間が10年に延びた。その債務の連帯保証人に対して、保証債務の支払を求める裁判が起こされた。保証人は、自分の債務はすでに時効で消滅したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、保証人の時効消滅の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 本人の債務の短い時効期間が10年に延びれば、保証人の債務の時効期間も同じく10年に変わると判断した。 保証債務は本人の債務の履行を担保するためのもので、本人の債務より先に時効で消えるのを防ぐ民法457条1項の趣旨に沿うとした。 連帯保証でも同じだとして、時効の主張を退けた二審の判断を正当とし、保証人の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第519号
- 事件名
- 保証債務金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和42年（ネ）第687号 1968.02.27保証人の時効消滅の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第519号 1968.10.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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