1970年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
株主優待金は会社の経費になるか
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 金融業の会社は、株式を売って集めた資金を融資に回す「株主相互金融」という方式で営業し、株主に優待金などの名目で年1割から1割3分の金銭を払っていた。この優待金を所得の計算で経費（損金）に入れてよいかが、法人税の更正処分をめぐって争われた。会社は、更正処分についての審査決定の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、優待金は実質的に預金の利息と同じだとして全額を経費と認め、この点で会社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄して一審判決を取り消し、国側が負けていた部分について会社の請求を退けた。 株の買い手が払うのは法律上あくまで株の代金で、貸付や預金の元本にはならず、得るのは株主の地位だ。 株主の地位に基づく支払いは、会社に利益がなく総会決議を欠いても配当であり、経費に入れられない。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第112号
- 事件名
- 審査決定取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―優待金を経費と認め、この点で会社の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（行コ）第1号 1968.08.09一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（行ツ）第112号 1970.07.16 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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