1974年9月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
郵便局職員の依願免職と裁判の争い方
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵便局の職員らは、辞職願を撤回した後に依願免職とされたうえ、この処分は労働組合との関係を理由とする不当労働行為だと主張した。職員らは昭和36年3月18日付で処分を受け、人事院への審査請求をしないまま、同年5月に裁判を起こした。国に対しては処分が無効であるとして郵政省職員の地位にあることの確認を求め、郵便局長に対しては処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は取消しを求める訴えを不適法として却下し、二審も人事院の裁決を経ていないことを理由にこれを維持して控訴を棄却した。地位確認の請求についても、両審とも処分は不当労働行為に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 郵便局職員らへの免職のような処分は行政処分で、重大かつ明白な欠陥で当然無効でない限り、取消訴訟で争う必要がある。 不当労働行為に当たる欠陥は、重大かつ明白でない限り処分の取消し理由にとどまり、処分を当然に無効とはしない。 人事院の裁決がなくても不当労働行為の点は裁判で争えるので、訴えの却下は違法だが、不当労働行為はなく、結論は変わらず上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第44号
- 事件名
- 郵政職員たる地位確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の取消しを求める訴えを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年（行コ）第57号 1968.01.30一審判決を維持し、控訴を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（行ツ）第44号 1974.09.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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