1969年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
延滞賃料の催告と敷金
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りていた会社（名前は伏せられている）は、敷金50万円を差し入れていたが、約2か月半分の賃料を滞納した。貸主は滞納賃料の全額の支払いを求めたものの、会社が応じなかったため、賃貸借契約の解除を伝えた。土地の明渡しなどを求める裁判で、契約解除から7年余り後にその土地の建物を使い始めた事業者が、敷金を差し引かずにした催告や契約解除の有効性を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、貸主による催告と契約解除を有効と判断し、建物を使用する事業者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 敷金は、特約がなければ契約終了前は滞納賃料に充てられないので、差し引かずに全額を催告でき、この催告は有効だとした。 貸主が過去の滞納を解除の理由にしないと約束した事実はなく、敷金があっても解除は信義則違反や権利の濫用ではないとした。 解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第102号
- 事件名
- 土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（ネ）第700号 1968.10.30催告と契約解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第102号 1969.06.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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