1970年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
借金の担保の土地と暴利行為
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは、自分の経営する会社がＦから500万円を借りる際、この土地を含む宅地200坪に抵当権を付け、期限内に返せなければ宅地をＦに渡す約束もして、1957年12月に登記をした。この約束にもとづく権利は、後にＢに譲り渡された。この土地の所有権を取得したと主張する人が、Ｂらを相手に、家屋の撤去と土地の明渡しを求めて裁判を起こした。この人は、宅地を渡す約束は暴利行為で無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、宅地を渡す約束は暴利行為として無効とはいえず、Ｂらにも不誠実な意図は認められないため、原告は所有権の取得をＢらに主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 土地の価値と借金の額の釣り合いが取れない場合、この種の約束は実質的に担保と同じで、貸主は差額を借主に返すべきものだとした。 宅地には先に別の担保が付き、占有者もいて、利用や処分に時間と費用がかかるため、暴利行為として無効とはいえないとした。 Ｂ側に著しく不誠実な意図は認められず、原告は所有権の取得をＢらに主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第1047号
- 事件名
- 家屋収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2060号 1969.07.11約束は有効とし、原告は所有権を主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第1047号 1970.03.26 判決棄却 この判決 |
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