1974年9月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
労働組合の解散決議と分裂
結果 棄却向き―
| あらまし | ある労働組合の内部で、総評の傘下にとどまろうとする少数派と、離れて別の協議会に加盟しようとする多数派が対立した。組合の規約は、解散決議を組合大会での直接無記名投票で採決すると定めていたが、解散決議は起立による採決で行われ、多数派の組合員は集団で離脱して新しい組合を作った。組合費の返還請求をめぐるこの裁判で、新しい組合は、解散決議の有効性を争点とするとともに、組合の「分裂」を認めて、元の組合の財産に新旧双方の権利を認めるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、解散決議を無効とし、元の組合の財産は残った組合のものだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 規約が定める無記名投票によらず起立で採決した解散決議は、全員の同意も、やむをえない特段の事情もなく、無効だとした。 対立で組合員が集団で離脱しても、元の組合は通常そのまま存続し、新組合は別組織だ。分裂の法理は、存続が極めて困難な場合に初めて検討の余地が生じるとした。 本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第438号
- 事件名
- 組合費返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第1073号 1969.01.31解散決議を無効とし、財産は残った組合のものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第438号 1974.09.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。