1970年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の時効取得と公然の占有
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは1947年10月2日頃に国から土地の売渡しを受け、その後はDと、続いてBがこの土地を占有してきた。この土地の所有権の確認などを求める裁判で、一定期間の占有による所有権の取得を定めた民法162条の「公然の占有」にあたるかが争点となった。上告した側は、Dによる登記簿上の操作のための書類の作製を指摘するなどして、二審の判断を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Dとそれに続くBが、売渡しを受けた頃から10年間、所有の意思をもって公然と土地を占有したと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、DとBが10年間、所有の意思をもって公然と占有したとする二審の判断を正当とした。 「公然の占有」とは、占有を知ることに利害関係のある人に対し、占有の事実をことさら隠さないことだとした。 登記簿上の操作のための書類の作製は占有を隠すための行為と認められないとした二審の判断にも、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第727号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第843号 1969.04.0810年間の公然の占有を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第727号 1970.02.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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