1974年5月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社合併時の清算所得と税額の算入
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人の合併で生じる清算所得の計算をめぐり、税額を改める更正処分を受けた納税者が、処分の取消しを求めた。争点は、合併先が納める、消滅する会社の清算所得にかかる法人税・住民税・事業税に相当する金額を、清算所得に含めてよいかどうかだった。納税者は、この計算を定めた当時の施行規則と通達が、税は法律で定めるという原則（租税法律主義）に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、施行規則と通達は法律の趣旨に沿ったもので租税法律主義に反しないとし、更正処分を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退け、更正処分を適法とした二審の判断を維持した。 合併時の清算所得には、消滅する会社の清算所得にかかる法人税・住民税・事業税を合併先が納める分の金額も含まれると解釈した。 施行規則と通達は法律の趣旨を具体化したもので範囲を超えず、租税法律主義に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（行ツ）第22号
- 事件名
- 不当課税処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更正処分を適法と判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第18号 1969.01.31更正処分を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（行ツ）第22号 1974.05.30 判決棄却 この判決 |
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