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1970年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

敷金があっても家賃滞納で解除

結果 棄却向き―

あらまし家主は、特約を付けて建物を借り手に貸していた。家主は家賃の滞納を理由に契約を解除し、建物の明け渡しなどを求めた。借り手側は、特約はひな形の文言にすぎず効力がないこと、敷金を差し入れていること、解除は信義則に反し権利の濫用であることなどを主張して争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、家主が主張する特約付きで建物を貸したと認定し、解除を有効と判断したとみられる。
最高裁の判断

借り手側の上告を退けた。特約付きで貸した事実が確定している以上、特約に効力がないとの主張は採用できない。

敷金が差し入れられていても、特別な事情がない限り、家賃の滞納を理由に契約を解除できる。

認定された事実関係のもとでは、この解除が信義則に反するとも権利の濫用であるとも認められない。

裁判年月日
1970年9月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第433号
事件名
家屋明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和44年(ネ)第831号

1970.02.13解除を有効と判断した ―
1970.02.13―解除を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和45年(オ)第433号

1970.09.18 判決棄却 この判決
1970.09.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
草鹿浅 之介賛成―裁判長
城戸 芳彦賛成―
色川 幸太郎賛成―
村上 朝一賛成―

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