1975年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
不動産取得税の基準となる土地の価格
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の取得者が、昭和39年3月28日に東京都内の土地を取得し、不動産取得税を課された。税額のもとになる価格には、後に固定資産課税台帳へ登録された昭和39年度の価格が使われた。昭和39年度は価格を評価し直す年にあたり、取得の時点でその年度の価格が台帳に登録されていたかどうかははっきりしなかった。取得者は、この課税処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、課税処分を違法とはいえないと判断し、取得者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「台帳に価格が登録されている不動産」とは、取得時に、その年の固定資産税の基準日における価格が台帳に載っている不動産を指すと判断した。 評価し直す年に取得し、台帳が前年度の価格のままなら「登録されていない不動産」にあたり、知事が国の評価基準で価格を決めるべきだとした。 知事が決める価格は後の登録価格と同じになるはずなので、登録価格による課税は違法でないとし、理由は二審と異なるが結論を支持して上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第82号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分等取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第38号 1970.05.28課税処分を違法でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（行ツ）第82号 1975.12.18 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。