1974年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物の借り手と所有権の登記
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の所有者だと主張するＡ１が、建物を使っている人たちに、所有権をもとに明渡しを求めた。相手側は、Ａ１が所有権を得たことを争い、仮に得ていても自分たちには建物を借りる権利があると主張した。裁判の途中の1968年10月25日に、建物にはＡ１名義の所有権保存登記がされた。二審の判決に対し、Ａ１とＡ２が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全文からは、一審はＡ１の明渡し請求を認め、相手側の控訴を受けた二審（名古屋高等裁判所）はこれを認めなかったとみられる。 |
| 最高裁の判断 | 不動産を譲り受けたと主張する人は、所有権の登記をしない限り、貸主の立場を受け継いだことを借り手に主張できない。 表示の登記の所有者の記載は、納税義務者や保存登記を申請できる人を示すもので、民法177条の登記の効力はない。 二審での明渡しの求めは、賃貸借があるなら解除するとの意思表示といえるのに、二審は判断しなかったとして破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第1115号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡し請求を認めたとみられる ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（ネ）第88号 1971.09.06明渡し請求を認めなかったとみられる ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（オ）第1115号 1974.07.19 判決破棄差戻 この判決 |
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