1976年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
代理受領つき債権の譲渡と取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 財産より借金の方が多い状態の債務者が、特定の債権者への債務について、第三者からお金を受け取る権利(金銭債権)をその債権者に譲渡した。この権利については、あらかじめ債権者が代わりに支払いを受け取る「代理受領」の委任がされ、第三者もこれを承認していた。この譲渡が他の債権者を害する行為(詐害行為)にあたるとして、取消しを求める裁判になった。二審の判断に対して不服を申し立てた側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、代理受領の委任と第三者の承認があっても、このような権利の譲渡は詐害行為として取消しの対象になるとの立場をとった。 |
| 最高裁の判断 | 債務超過の者が特定の債権者に債権を譲渡すれば、額が債務以下でも、害する意思がある限り取消しの対象になるとして、上告を退けた。 担保のための譲渡でも、他の債権者の引当てとなる財産が減ることに変わりはないので、同じく取消しの対象になるとした。 代理受領を第三者が承認していても、受任者は他の債権者に優先を主張できず、その債権は全債権者の引当てのままだとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第1193号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和41年（ネ）第72号 1971.09.22譲渡は詐害行為として取消しの対象になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（オ）第1193号 1976.07.19 判決棄却 この判決 |
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