1975年12月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
貸金の裁判と立替金の時効
結果 その他向き―
| あらまし | 会社の元取締役が、会社に貸したお金の返済を求めて、1963年6月に裁判を起こした。このうち31万円分について、元取締役は1966年6月の書面で、貸したのではなく会社のために立て替えたのだとしても支払うよう求める主張を予備的に加えた。会社は、立替金を請求する権利は遅くとも1964年8月20日に時効で消えたと反論した。そこで、貸金の裁判を起こしたことで立替金の時効も止まるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、貸金と立替金は基本的な事実関係が同じで、元取締役は裁判を起こして権利を行使する意思を明らかにしていたとして、立替金の時効も止まったと判断した。そのうえで、会社に31万円と利息の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 貸金と立替金の基本的な事実関係が同じでも、裁判の対象は異なり、実質的にも別の争いなので、貸金の裁判を起こしても立替金の時効は止まらないとした。 時効が止まるとした高裁の判断は誤りとして31万円の支払命令を取り消し、会社が立替金の債務を認めたかを調べるため、審理を高裁に差し戻した。 取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第440号
- 事件名
- 貸金等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第2411号 1970.12.22立替金の時効は止まったとして、会社に31万円と利息の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（オ）第440号 1975.12.25 判決その他 この判決 |
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