1974年8月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売代金からの税の回収手続の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 動産の強制競売で、税を徴収する側が、売却代金から税の分を受け取るための「交付要求」という手続をとった。その結果、配当を受けられなくなったとする人が、配当の結果に異議を唱え、国家賠償も求めた。この人は、交付要求は国税徴収法83条に違反して無効だと主張し、交付要求の解除の請求を退けた行政庁の処分も違法だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、この人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。国税徴収法83条は心構えを示す規定にとどまり、違反の有無は交付要求の効力に影響しない。 動産の売買代金について優先権を持つ人に、交付要求の通知は不要だ。83条違反で配当を失っても、本件の事実関係では国家賠償の対象にならない。 交付要求の解除の請求は動産の競売期日の終了時までに必要だ。本件の請求はその後だったので、退けた処分に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1974年8月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第451号
- 事件名
- 配当異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和43年（ネ）第103号 1972.02.25主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（オ）第451号 1974.08.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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