1976年6月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
無断増改築を理由にした借地契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主の先代は1940年、借地人に建物所有のため土地を貸した。契約には、建物を工場と倉庫以外に使わず、用途変更のための増改築もせず、違反すれば解除できるという特約があった。借地人は1964年頃、経営不振の会社を立て直すため、地主に無断で工場を貸店舗や貸間に改装し、増築もした。地主は特約違反を理由に契約を解除したとして、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、地主が特約を理由に解除権を使うことは信義則上許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退け、特約を理由に契約を解除することは信義則上許されないとした二審の判断を正当とした。 無断増改築でも、土地の通常の利用として相当で地主に著しい影響がなく、信頼関係を壊すおそれがなければ解除は許されない。 土地は商業地帯にあり店舗利用が相当で地主に不利益がなく、改装は経済的苦境を脱するためで、信頼関係を壊すおそれはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第90号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（ネ）第37号 1971.10.18解除権の行使は信義則上許されないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和47年（オ）第90号 1976.06.03 判決棄却 この判決 |
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