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1974年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

土地建物の売買代金と仮装の支払

結果 破棄差戻向き―

あらまし土地建物の売主が、買主の会社から代金3500万円を受け取った。買主の会社はほかに、建物の下請代金の権利を主張するIという人物に解決金として1617万円を渡したとされていた。税務当局側の国は、この1617万円も本当は売主への売買代金だと主張した。売主は、所得税などの更正決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、Iが架空の人物で実際の受取人が売主だと認める証拠はないとして、1617万円も売買代金だとする国の主張を退けた。
最高裁の判断

1617万円を売買代金でないとした二審の認定は経験則に反し違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

調査も身元確認もない巨額の支払は不自然で、金額も売主が買った代替地の代金と一致し、偶然とはいえない。

支払に売主が立ち会い、Iの実在も疑わしく、税を免れる工作もあったので、代金を仮装したと強く推認できる。

裁判年月日
1974年7月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和47年(行ツ)第57号
事件名
所得税等更正決定取消請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和45年(行コ)第18号

1972.02.181617万円を売買代金とする国の主張を退けた ―
1972.02.18―1617万円を売買代金とする国の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和47年(行ツ)第57号

1974.07.19 判決破棄差戻 この判決
1974.07.19判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
小川 信雄賛成―
吉田 豊賛成―

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