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1976年6月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

なくした手形の再発行請求

結果 破棄差戻向き―

あらまし手形の受け取り側は、相手から受け取った金額40万円の約束手形(受取人欄が空白のもの)をなくし、裁判所の手続で無効とする判決(除権判決)を得た。そのうえで振り出した相手に手形の再発行を求めたが、断られた。そこで、再発行しなかったことによる損害の賠償として、手形金額と同じ40万円と遅延損害金の支払いを求めた。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、手形をなくした人は除権判決を得れば再発行を請求でき、断られたら損害賠償も求められるとして、請求を認めた。
最高裁の判断

除権判決を得ても手形の再発行は請求できないと判断し、二審判決を取り消して名古屋高裁に審理を差し戻した。

除権判決は手形を持つ代わりに権利を行使できる資格を与えるだけで、再び流通させられる地位まで与えるのは明文の規定なしに許されない。

株券の再発行を認める商法の規定は性質の異なる手形には当てはめられず、空白部分を埋める目的で白地手形の再発行を求める場合も同じだ。

裁判年月日
1976年6月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和48年(オ)第574号
事件名
約束手形金請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和46年(ネ)第588号

1973.03.19請求を認めた ―
1973.03.19―請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和48年(オ)第574号

1976.06.18 判決破棄差戻 この判決
1976.06.18判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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