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1976年7月9日 最高裁判所第二小法廷 判決

未払賃金の利率と付加金の可否

結果 その他向き―

あらまし労働者が使用者に対し、未払の賃金や時間外勤務手当、予告手当に加え、労働基準法114条の付加金の支払を求めた。付加金とは、予告手当などを払わなかった使用者に、裁判所が制裁として支払を命じるお金だ。最高裁では、予告手当を払い終えた場合でも付加金を命じられるかが争われた。また、賃金や付加金の支払が遅れた場合の損害金の利率も争われた。
それまでの判断二審の東京高裁は請求の一部を認めたが、一部の付加金の請求は認めず、賃金の支払遅れによる損害金には民事の利率を用いた。
最高裁の判断

付加金の義務は裁判所の命令で初めて生じる。命令までに使用者が未払金を払い終えれば、裁判所はもう付加金の支払を命じられない。

商人の労働契約は、反証がなければ営業のためと推定される。賃金の遅延損害金は商事の利率によるので、民事の利率とした二審を改め年6分とした。

付加金は労働契約に基づくものではなく、法律上の義務違反への制裁だ。そのため、支払が遅れた場合の損害金は民事の利率によるとした。

裁判年月日
1976年7月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和48年(オ)第682号
事件名
賃金等請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和45年(ネ)第3240号

1973.04.11請求を一部認めた ―
1973.04.11―請求を一部認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和48年(オ)第682号

1976.07.09 判決その他 この判決
1976.07.09判決その他この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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