1976年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
頼母子講の講元の破産と業務執行権
結果 棄却向き―
| あらまし | 頼母子講の運営を担う講元のDが、破産宣告を受けた。この講をめぐり、掛け金(講掛込金)と返掛金の返還を求める裁判が起こされた。講の契約は講元と各講員の個別の契約にとどまるのか、それとも民法上の組合契約なのか、また講元の破産で運営の権限はなくなるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この講の契約は民法上の組合契約の性質を持ち、講元は業務を行う役割の組合員だと認定した。そのうえで、講元が破産宣告を受ければ業務を行う権限は消滅すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 講の契約は講元と各講員の個別の契約にとどまらず民法上の組合契約の性質を持ち、講元は業務を行う組合員だとした二審の判断を正当とした。 業務を行う立場の講元Dが破産宣告を受けたときは、その業務を行う権限は消滅するとした二審の判断も正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第126号
- 事件名
- 講掛込金、返掛金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第2007号 1973.10.30講を民法上の組合と認め、講元の破産で業務執行権は消滅すると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（オ）第126号 1976.07.01 判決棄却 この判決 |
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