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1976年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決

オートバイ輸出協定の期間と更新

結果 破棄自判向き―

あらましオートバイメーカーと輸出業者は、1964年、タイ向けにオートバイを輸出する協定を結び、英文の協定書を作った。輸出業者は800台を輸出したが、メーカーは1965年に協定の更新の申し出を断り、同年8月以降は輸出を任せなかった。輸出業者は、これが約束違反や不法行為にあたるとして、メーカーに損害賠償を求めた。
それまでの判断一審は、最高裁で争われた部分について輸出業者の請求を認めなかった。二審は、600台を超える輸出で輸出業者が指定輸出業者の地位を得たとして、請求を一部認めた。
最高裁の判断

契約の解釈は、当事者の目的、契約に至った事情、慣習、取引の常識などを考え合わせて、合理的に意味を明らかにすべきだとした。

協定は試験的な取引で、更新されなければ1年で終わり、更新の協議を申し入れられても、相手が応じる義務はないと解釈した。

メーカーが供給をやめても約束違反や不法行為にならず、600台以上を輸出していても同じだとして、輸出業者の請求を退けた。

裁判年月日
1976年7月19日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和49年(オ)第50号
事件名
損害賠償請求
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めなかった ―――請求を認めなかった―
二審大阪高等裁判所

昭和44年(ネ)第1300号

1973.09.28請求を一部認めた ―
1973.09.28―請求を一部認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和49年(オ)第50号

1976.07.19 判決破棄自判 この判決
1976.07.19判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光賛成―裁判長
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―
岸上 康夫賛成―

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