1976年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続人が複数いるときの相続放棄の期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権の抹消などを求める裁判の中で、相続放棄ができる期間が争点になった。民法は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月の期間を定めている。相続人が数人いる場合に、この期間がどう進むのかが問われ、二審の判断に不服の当事者が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、3か月の期間は相続人ごとに別々に進むと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 相続人が数人いる場合、3か月の期間は、各相続人が相続の開始を知った時からそれぞれ別々に進むと判断した。 この点についての二審の判断は正当で、違法はないとした。 そのほかの上告の主張も採用せず、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第211号
- 事件名
- 抵当権抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和49年（ネ）第150号 1974.12.103か月の期間は相続人ごとに別々に進むと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（オ）第211号 1976.07.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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