1975年10月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
訴状の原告は会社か社員個人か
結果 棄却向き―
| あらまし | 商業登記の回復にもとづく財産の原状回復などを求める裁判で、訴状の原告欄に「Ｂ１合名会社業務執行社員ＤことＢ２」と書かれていた。この書き方では、原告が会社なのか個人なのかがはっきりせず、争いになった。訴えられた側は、原告を会社とした二審の判断や、会社に控訴する資格を認めた判断は誤りだとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、この表示の原告はＢ１合名会社だと判断し、一審判決に対して会社が控訴する資格を持つとした。 |
| 最高裁の判断 | 訴状に共同原告としてＢ２個人の表示が別にあることと、請求の内容や理由から見て、原告は合名会社だとした二審の判断は正しいとした。 一審判決に対して合名会社が控訴する資格を持つとした二審の判断も正しいとした。 二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第256号
- 事件名
- 商業登記回復に基く財産原状回復等請求、同当事者参加
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（ネ）第415号 1973.07.24原告は合名会社であり、会社に控訴する資格があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（オ）第256号 1975.10.03 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。