1975年11月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
連帯保証人2人の責任額と弁済
結果 棄却向き―
| あらまし | 販売店が販売元に負う売買代金債務は約421万円で、申立人ともう1人が継続的な取引を連帯保証していた。以前の裁判の判決は、保証人の責任を軽くして、それぞれ50万円を限度に支払うよう命じていた。もう1人の保証人がその50万円を払い終えたことから、申立人は自分の保証債務も消えたと主張した。申立人は、債務がないことの確認を求めて販売元を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、もう1人の保証人の支払いでは申立人の保証債務は消えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退け、保証債務は消えないとした二審の判断を認めた。 以前の判決の50万円は、保証人ごとの責任の上限を定めたもので、保証する債務自体を減らしたものではない。 販売店の債務が残っている限り、もう1人が50万円を払っても申立人の責任は消えない。 |
- 裁判年月日
- 1975年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第2号
- 事件名
- 債務不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和48年（ネ）第2154号 1974.08.23保証債務は消えないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（オ）第2号 1975.11.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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