1976年6月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
取引先の倒産と社長の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 石油風呂釜の部品を作るD工業は、販売先Fとの取引を徐々に広げ、仕入代金の支払いは主にFから受け取った手形を現金化して行っていた。D工業の社長は、Fが資金難だと知りながら取引を続け、原材料の仕入れも続けたが、1967年9月にFが倒産し、仕入代金の支払いのために出した手形を支払えなくなった。これについて、原材料の仕入先が社長に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、支払えなくなった手形に対応する取引について、社長に職務上の重大な過失があったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断は正当だとして、社長の上告を退けた。 取締役の任務違反で損害を受けた第三者は、任務違反への悪意か重大な過失を示せば足り、自分への加害についての故意や過失まで示す必要はない。 取引先の資金難を知りながら調査も倒産への備えもせず、手形の現金化で支払えると軽く考えて仕入れを続けた社長には、重大な過失がある。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第372号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（ネ）第3329号 1975.01.29社長の重大な過失を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（オ）第372号 1976.06.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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