1976年6月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
郵便局の組合休暇と団体交渉
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ郵便局長は、全逓信労働組合の支部の組合員に組合休暇を与えず、服務表についての支部からの団体交渉の申入れも拒否した。組合休暇は、郵政省の就業規則で定められた、組合活動のための便宜の制度だった。これらが労働組合法の禁じる不当労働行為にあたるかどうかが、救済命令の取消しなどを求める裁判で争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、組合休暇を与えなかったことと団体交渉を拒否したことを、いずれも不当労働行為にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、組合休暇の不承認と団体交渉の拒否をいずれも不当労働行為とした二審の判断を維持した。 組合休暇は組合活動への便宜だが、労使関係が正常でないからといって、どんな活動にも一切与えないことが当然に許されるわけではない。 服務表は局ごとの交渉に適し、交渉委員に指名された局長には交渉権限がある。協約を結ぶ権限がなくても、申入れには応じるべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第41号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（行コ）第15号 1974.12.28組合休暇の不承認と団体交渉の拒否を不当労働行為と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（行ツ）第41号 1976.06.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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