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1976年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

遺言の登記請求は誰を訴えるか

結果 棄却向き―

あらまし遺言で財産を受け取ることになった人が、遺言の実行として土地の所有権移転登記の手続を求める裁判を起こした。この遺言には、内容を実行する役目の「遺言執行者」がいた。遺産の全部や一定の割合を受け取る人(包括受遺者)の場合に、誰を訴えの相手にできるかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、このような裁判で訴えの相手になれるのは遺言執行者に限られると判断した。
最高裁の判断

遺言執行者がいる場合、遺言の実行として土地などの所有権移転登記を求める裁判で訴えの相手になれるのは、遺言執行者だけだと判断した。

特定の不動産を受け取る人でも、遺産の全部や一定の割合を受け取る人でも、この扱いは変わらないとした。

同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

裁判年月日
1976年7月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第190号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和50年(ネ)第1412号

1975.11.19訴えの相手は遺言執行者に限られると判断した ―
1975.11.19―訴えの相手は遺言執行者に限られると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和51年(オ)第190号

1976.07.19 判決棄却 この判決
1976.07.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―
栗本 一夫賛成―

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