1982年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
高度地区の指定と取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 都市計画法に基づき、ある地区を建物の高さを制限する「高度地区」に指定する決定がされた。これに対し、申立人が、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、この決定が裁判で取消しを求められる行政の処分にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この高度地区指定の決定は取消しを求める裁判の対象となる処分にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 高度地区の指定は取消訴訟の対象となる処分にあたらないとして、申立人の上告を退けた。 指定の効果は新しい法令ができた場合と同じで、地区内の不特定多数に及ぶ一般的なものにすぎない。 実際に建築を妨げられた人は、建築を阻む具体的な処分の取消訴訟で指定の違法を主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1982年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（行ツ）第7号
- 事件名
- 高度地区変更決定取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第27号 1978.10.11高度地区の指定は裁判の対象となる処分にあたらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（行ツ）第7号 1982.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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