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1983年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

スト不就労の欠勤扱いと夏の一時金

結果 棄却向き―

あらましそれまで労働組合のなかった会社で、1974年1月に従業員が組合の分会を結成した。会社は、分会長がビラを配ると、就業規則違反だとして警告書を渡した。さらに、分会が初めてストライキをすると、夏の一時金の計算でストによる不就労を通常の欠勤と同じに扱った。これらを不当労働行為とする救済命令が出され、会社はその取消しを求めた。
それまでの判断福岡高等裁判所は、警告も一時金の扱いも不当労働行為にあたると判断し、救済命令の取消しを求める会社の請求を認めなかった。
最高裁の判断

会社の上告を退けた。ストによる不就労を欠勤扱いした措置を不当労働行為とした二審の判断は、結論として正当だとした。

計算式はストを想定せず、労使の合意や慣行もなかった。会社は組合を嫌っており、欠勤扱いはストへの制裁と認められるとした。

ビラ配布は重要な組合活動で業務の支障もなく、会社は組合を嫌っていた。分会長への警告も不当労働行為だとした判断を是認した。

裁判年月日
1983年2月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(行ツ)第85号
事件名
不当労働行為救済命令取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和53年(行コ)第22号

1979.03.13救済命令の取消しを求める会社の請求を認めなかった ―
1979.03.13―救済命令の取消しを求める会社の請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和54年(行ツ)第85号

1983.02.24 判決棄却 この判決
1983.02.24判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見藤崎 萬里

通常の欠勤と同じ扱いなら、ストを理由に不利益を重くしたことにはならず、会社の意図などを問うまでもなく不当労働行為にあたらないと述べた。一時金の計算で出勤日数を考慮することも妨げられないので、夏の一時金に関する部分の二審判決は破棄すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
和田 誠一賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里反対―反対意見
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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