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1982年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

20年に1日足りない借地期間

結果 棄却向き―

あらまし堅固でない建物を所有するために土地を借りる契約で、借地期間が昭和36年1月8日から昭和56年1月7日までと定められていた。この期間は20年に1日足りないものとされ、借地法2条2項が適用されるかが問題になった。裁判は、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めるもので、二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、この期間の約束は形式や文言にかかわらず、借地権の存続期間を20年と定める趣旨だと判断した。
最高裁の判断

最高裁は上告を退け、借地期間を20年と定める趣旨とみた二審の判断は正しいと結論づけた。

昭和36年1月8日から昭和56年1月7日までという約束は、形式や文言にかかわらず、存続期間を20年と定めたものと認めるのが相当だとした。

20年に1日足りない期間を定めた場合に、借地法2条2項の適用が認められた事例となった。

裁判年月日
1982年2月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和56年(オ)第1190号
事件名
建物収去土地明渡
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和54年(ネ)第341号

1981.09.09借地期間の約束を存続期間20年の趣旨と判断した ―
1981.09.09―借地期間の約束を存続期間20年の趣旨と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和56年(オ)第1190号

1982.02.04 判決棄却 この判決
1982.02.04判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 治朗賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
谷口 正孝賛成―

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