1983年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
養母名義の建物登記と地上権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地とその上の未登記の建物を持っていた人が、土地だけに銀行の根抵当権を設定した。その後、抵当権の実行で会社が土地を競り落とし、建物の持ち主には土地を使い続ける権利（法定地上権）が生じた。建物には養母が持ち主に無断で自分名義の登記をしており、持ち主自身の名義の登記は、会社から土地を買った新しい地主が移転登記を済ませた後の1973年に、養母からの相続を理由にしたものだった。新しい地主が土地の所有権に基づいて明渡しを求め、建物の持ち主は法定地上権があると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高裁は、建物の持ち主は法定地上権を新しい地主に主張できないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 地上権を第三者に主張するには自分名義で登記した建物を持つ必要があり、他人名義では足りないとして、建物の持ち主の上告を退けた。 養母名義の登記は無効で持ち主の権利を示さない。相続登記前の相続人を保護した過去の判例とは事案が違い、後の相続登記でも結論は変わらない。 土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。 |
- 裁判年月日
- 1983年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第1202号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和53年（ネ）第9号 1981.09.30法定地上権を新しい地主に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（オ）第1202号 1983.04.14 判決棄却 この判決 |
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