1983年4月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
退社した社員の持分払戻と会社の代表者
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 合名会社を退社した元社員2人が、会社に対し、自分の持分の払戻しを求めて訴えた。会社の代表社員が辞任して代表者がいないとして、残った社員らは、社員と会社の間の訴訟で代表者を決められるとする商法79条に基づき、決議で社員の1人を代表者に定めた。裁判はこの社員を会社の代表者として進められたが、この決め方で会社を代表できるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | やり直し後の一審は元社員らの請求を一部認め、二審は会社の控訴を退けて元社員側の附帯控訴を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 持分の払戻しを求める権利は、社員の地位を離れた者が初めて得る権利なので、この訴訟に商法79条は適用されないと判断した。 決議で定めた社員に会社を代表する資格はなく、その社員らを相手に進めた一審・二審の手続は違法だとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消した。 裁判所は訴状の補正を命じ、特別代理人を選ぶなどして代表者の欠けを補う余地があるとして、審理を一審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1983年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第1262号
- 事件名
- 持分払戻
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所豊橋支部1980.07.18元社員らの請求を一部認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和55年（ネ）第401号 1981.09.30会社の控訴を退け、元社員側の附帯控訴を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（オ）第1262号 1983.04.07 判決破棄差戻 この判決 |
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