1982年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
株の買付け委任と共同不法行為の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 株の買付けを頼まれた人の主張によれば、この人は昭和31年2月ごろに依頼を受け、証券会社の外務員Dに指示して株を買い、同年4月中旬までに株券を依頼主に渡した。しかし、依頼主は約束の代金を引換えに払わなかった。この人は依頼主に不当利益の返還や損害賠償を求めて争い、Dと依頼主の共同の不法行為を理由にDを先に訴えていたことで、依頼主への請求の時効も止まったなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、Dへの訴訟では依頼主に対する賠償請求の時効は止まらず、依頼主が時効を主張しても信義に反しないと判断した。また、株は株券の引渡しと同時に依頼主のものになり、委任契約の解除の効果は過去にさかのぼらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。共同不法行為の賠償責任は連帯債務と違い、共謀でも同じなので、Dへの提訴で依頼主の時効は止まらず、時効の主張も信義に反しない。 株券を依頼主に渡した時点で株は依頼主のものになり、代金が引換えに払われなかったとしても、その結論は変わらないとした。 特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第173号
- 事件名
- 不当利益返還
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第1534号 1980.10.23時効が止まったとの主張や解除のさかのぼりを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（オ）第173号 1982.03.04 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。