2005年2月24日 京都地方裁判所第3民事部 判決
京都市の同和補助金と幹部の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 京都市の住民が、市が1997〜1999年度に部落解放同盟京都府連合会の各支部へ出した補助金39件は違法だと訴えた。住民は市に代わり、支出を決めた当時の局長ら幹部5人に対し、返還された分を除いた額を市へ賠償するよう求めた。提訴後に市の調査委員会が、実施されていない事業や報告と内容が違う事業があったと発表し、各支部は補助金の一部を市に返還した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は提訴の前に京都市の監査委員へ監査を求めたが、監査委員は2001年3月にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 39件のうち、実態のない事業や助成対象外の事業への支出などを違法とし、返還後も残る市の損害として幹部5人に計約457万円の賠償を命じた。 温泉地での宿泊や懇親会への助成も違法とまではいえず、申請と違っても実施事業が助成対象なら、出せた額までは市の損害にならないとした。 不正の指摘があり架空事業の存在も容易に知り得たのに、見積書などで確かめず支出を決めたのは重大な過失で、幹部らは賠償責任を負うとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月24日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第12号
- 事件名
- 同和補助金違法支出返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第3民事部 平成13年（行ウ）第12号 2005.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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