1953年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の職場離脱と政令201号
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年、政令第201号で公務員の団体交渉権とストライキ権が奪われた。労働組合の支部に属する公務員の被告人3人は、この政令は憲法違反だとして反対闘争の手段に職場離脱を決め、許可なく職場を離れた。被告人らは政令違反の罪に問われ、政令は無効だなどと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、被告人らが国の業務の運営能率を妨げる争議手段をとったとして、政令201号違反の罪を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 政令201号のもとになった1945年の勅令は憲法と関係なく効力を持ち、それに基づく政令201号も有効だとして、上告を退けた。 公務員の団体交渉権やストライキ権を禁じても憲法28条に反しないとし、国会の議決を経ずに政令を出したことも違憲ではないとした。 日曜日などは勤務義務がないので、罪となるのは勤務時間が始まってから休職や免職までの職場離脱であり、出発した時刻は経過の説明にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2429号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.07.09政令201号違反の罪を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第2429号 1953.06.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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