1953年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公務員の団体交渉権と争議行為（ストライキなど）を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。被告人側は、この政令とその根拠である昭和20年勅令第542号は日本国憲法の下では効力がなく、労働者の団結権などを保障した憲法28条にも違反すると主張した。また、この政令は連合国最高司令官の要求を実施するという勅令の要件を満たしていないとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、昭和24年6月21日に判決を言い渡した。全文からは判決の具体的な中身は分からないが、被告人側が上告している。 |
| 最高裁の判断 | 勅令第542号とそれに基づく政令第201号は、憲法とは関係なく、憲法の外で法的な効力を持つ。昭和22年法律第72号によっても効力は失われない。 政令第201号は、労働者の団結権などを保障する憲法28条に違反しない。 政令は最高司令官の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、勅令の要件を満たす。以上は大法廷判決のとおりとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2614号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 高松高等裁判所1949.06.21― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第2614号 1953.06.16 判決棄却 この判決 |
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