2004年6月30日 京都地方裁判所第3民事部 判決
市の食糧費文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 京都府城陽市に事務所を置くNPO法人が、市の情報公開条例に基づき、秘書広報課の平成14年度の食糧費に関する文書の開示を求めた。市の担当機関は文書の大部分を開示したが、広報モニターの住所、慰労昼食会に出席した大学の助教授と学生の氏名、取引業者の口座情報と印影は開示しなかった。NPO法人は、これらを非開示とした部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の担当機関は平成15年7月23日、問題の箇所は条例が定める個人情報や犯罪の予防などに支障を及ぼす情報に当たるとして、その箇所を除いて文書を開示する決定をした。 |
| 判断 | 広報モニターの住所は原則非開示でよいが、承諾を得て広報誌に載った2人の住所と、新聞で報じられた助教授・学生の氏名の非開示は違法とした。 請求書の口座情報や業者の印影は、顧客に広く知られることを業者が容認しており、犯罪に悪用される危険も直ちには認められないとして、非開示を違法とした。 請求書に口座を記載していなかった宿泊・宴会施設の口座情報は、開示する相手を限定して管理する利益があるとして、非開示を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第28号
- 事件名
- 公文書部分非開示処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第3民事部 平成15年（行ウ）第28号 2004.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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