2004年3月16日 京都地方裁判所第7民事部 判決
敷金と自然損耗の原状回復特約
結果 —向き―
| あらまし | 京都市のマンションの一室を借りていた借主が、退去後に大家から、原状回復費用がかかったとして敷金20万円全額の返還を拒まれた。契約には、普通に住んでいて生じる傷みや汚れの修繕費も借主が負担するという特約があった。借主は特約は無効だとして、大家に敷金20万円の返還を求めた。さらに、そのような特約を大家に使わせたとして管理会社にも30万円の賠償を求め、管理会社は訴えられたこと自体が不当だとして借主に弁護士費用20万円の賠償を求め返した。 |
|---|---|
| 判断 | 消費者契約法の施行後に契約を更新すれば、同じ条件の契約が改めて成立したといえ、施行前に結んだ契約の特約にも同法が適用されるとした。 退去時の負担を予想しにくく交渉力も弱い借主の利益を一方的に害するとして特約を無効とし、借主の過失分の修繕費も特定できないため、敷金20万円の返還を命じた。 当時は特約が無効と明らかではなく管理会社に賠償責任はないとし、借主の提訴も不当な目的によるとは認められないとして、双方の賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月16日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第162号
- 事件名
- 敷金返還請求等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第7民事部 平成15年（ワ）第162号 2004.03.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 田中 義則 | 賛成 | 単独 |
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