2003年10月3日 京都地方裁判所第3民事部 判決
消費者金融の人違い督促と個人情報
結果 —向き―
| あらまし | 大手消費者金融会社が、返済を延滞した債務者の住民票を請求したところ、京都市が氏名の似た別の市民の住民票を誤って交付し、会社はこの市民を債務者と取り違えて督促状を送った。会社は謝罪し、個人情報は抹消済みで今後は催促しないと約束したが、実際には会社にも信用情報機関にも情報が残ったままで、約1年数か月後の平成14年8月20日に再び催促の電話をかけた。この市民は、精神的苦痛を受けたとして、慰謝料90万円と弁護士費用10万円の計100万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 カタカナの氏名、住所、電話番号のような単純な情報でも、取得先が消費者金融である本件では、法的に保護されるプライバシーにあたるとした。 抹消したと偽りの説明をして約1年数か月情報を持ち続けた行為は、自分の情報を管理する権利の侵害で違法であり、市民の不安は賠償に値するとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月3日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第3035号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第3民事部 平成14年（ワ）第3035号 2003.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 飯野 里朗 | 賛成 | 単独 |
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