2002年2月27日 京都地方裁判所第６民事部 判決
商品先物取引の損失と立替金
結果 —向き―
| あらまし | 退職金などの運用先を探していた顧客が、新聞広告を見て先物取引会社に資料を請求し、平成8年から約2年余り、貴金属や穀物などの商品先物取引を続けて、最終的に約3011万円の損を出した。顧客は、担当社員の説明不足や無断の売買、手数料稼ぎの過大な売買などで取引全体が違法だったとして、預けた資金にあたる約2306万円の賠償を会社に求めた。これに対し会社は、顧客のために立て替えた損失金の残り約704万円の支払いを求めて反対に訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 退職金を運用したい顧客が自ら資料を請求し、仕組みや危険性も理解していたとして、不適切な勧誘や説明不足、断定的な説明、無断売買はなかったと判断した。 売買を任せた取引は法律で禁じられているが、顧客の都合によるもので連絡も密だったため、損害賠償の根拠となる違法性はないとした。 売買の回数や手数料の割合の数字だけでは違法といえず、手数料目当てに誘った証拠もないとして賠償請求を退け、立替金約704万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月27日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第3181号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成10年（ワ）第3181号 2002.02.27— この判決 |
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