中野 希美

管理者に対し、両親それぞれへ弁護士費用を含む約1307万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。

売買の回数や手数料の割合の数字だけでは違法といえず、手数料目当てに誘った証拠もないとして賠償請求を退け、立替金約704万円の支払いを命じた。

車の出入りの可否は当然に評価を下げる事情ではなく、評価人の評価に基づき最低売却価額を決めた裁判官に過失はないとした。

費用額を一審で認めた発言の撤回は、真実に反するとはいえないため許さず、元社員の控訴を退けて全額の返還を命じた一審の結論を維持した。

給与額の決定に京都府人事委員会の事前承認はなかったが、後から確認した結果も給料月額は同じであり、2人に損害は生じていないとした。

所有者の確認請求と相殺の主張を退け、滞納金など約1622万円と判決確定までの毎月約37万円の支払いを命じた。確定後の分の請求は退けた。