2001年12月25日 京都地方裁判所 判決
海外研修後の退職と費用返還
結果 —向き―
| あらまし | ハイヤー運転手だった元社員は、会社の海外研修制度で1か月イギリスへ英会話研修に行き、帰国の約2か月後に業務中の交通事故の翌日に退職した。会社の規程には、帰国後2年以上働かずに退職すると給与以外の費用を全額返さなければならないと定められていた。会社は元社員に研修費用82万8190円の返還を求め、元社員はこの規程は労働基準法16条に反して無効であり、退職もやむを得ないものだったなどとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都簡易裁判所は、会社の請求を認めて元社員に研修費用の支払いを命じた。 |
| 判断 | 研修は社員の自発的な応募によるもので運転業務に英会話の必要性も高くなく、業務とはいえないため、返還規程は労働基準法16条に反しないとした。 費用は約82万円で給与や賞与を含まず過大でないから、2年の勤務期間は不当に長い拘束ではなく、事故翌日の退職も自己都合と認めた。 費用額を一審で認めた発言の撤回は、真実に反するとはいえないため許さず、元社員の控訴を退けて全額の返還を命じた一審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月25日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（レ）第24号
- 事件名
- 旅行代金返還請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都簡易裁判所―会社の請求を認めた ― |
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成13年（レ）第24号 2001.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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