2001年10月16日 京都地方裁判所 判決
店舗併設マンションの管理規約と滞納
結果 —向き―
| あらまし | 地下1階から地上2階が店舗などの営業用、3階から上が住居のマンションで、管理組合は1996年の総会で修繕積立金を7倍に増やし、1997年には大規模修繕の一時金の徴収も決めた。営業用の階を所有する区分所有者が支払いを滞らせたため、管理組合は滞納した管理費、修繕積立金、水道料金、遅延損害金と、将来の管理費などの支払いを求めた。これに対し所有者は、管理規約と総会決議は存在しないか無効だとして、その確認を求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 管理規約は1984年12月の臨時総会の決議で成立し、営業用の階も対象とする。規約に営業用の階の記載がないのは単なる記載漏れと認めた。 議決権を面積割合の約3分の1に抑える定めは本人も承認しており、用途を問わず面積割合で管理費を決める定めも含め、不合理な差別ではないとした。 所有者の確認請求と相殺の主張を退け、滞納金など約1622万円と判決確定までの毎月約37万円の支払いを命じた。確定後の分の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月16日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第1044号
- 事件名
- 修繕積立金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成9年（ワ）第1044号 2001.10.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。