1953年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議を禁じた政令201号の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公務員の団体交渉や争議行為（ストライキなど）を禁じた昭和23年政令第201号に違反したとして裁判にかけられた。被告人側の弁護人は、この政令のもとになった勅令は日本国憲法のもとでは効力がないこと、政令はマッカーサー元帥の書簡をねじ曲げたものであること、政令は労働者の団結権などを保障した憲法28条やポツダム宣言に違反することなどを主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 昭和24年11月15日の原審の判決に対して、被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 政令の根拠となった昭和20年勅令第542号は、日本国憲法の施行後も憲法の枠外で法的な効力をもつと、これまでの判例どおりに判断した。 政令はマッカーサー書簡をねじ曲げたり濫用したりしたものではなく、憲法28条にも違反しないと、大法廷の判例にしたがって判断した。 政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言に違反せず、極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第617号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1949.11.15被告人側が上告した判決 ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第617号 1953.06.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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