1953年4月9日 最高裁判所第一小法廷 決定
戦時中の委任命令は憲法施行後も有効か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価統制令違反、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反、業務上横領の罪に問われた。弁護人は最高裁に上告し、処罰の根拠になった昭和19年の勅令（勅令268号）は、日本国憲法が施行されたときに古い命令の効力を整理した法律（昭和22年法律72号）によって効力を失ったと主張した。あわせて、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条にいう「職務」の意味についても独自の解釈を主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人は憲法違反をいうが、中身はふつうの法令違反の主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 この勅令は法律の具体的な委任を受けて作られたもので、昭和22年法律72号で失効する「命令」には含まれない。これは最高裁の過去の判例の趣旨どおりだ。 「職務」の意味についての主張は弁護人独自の解釈で、採用できないとした。裁判官全員一致の決定だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第3932号
- 事件名
- 物価統制令違反、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反、業務上横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1951.09.04― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第3932号 1953.04.09 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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